先週24日（日本時間）、経営が悪化していたアメリカの小売り大手、BED BATH & BEYOND INC（以下、ベッド・バス）は、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。経営変革の遅れに加え、新型コロナウィルスの影響により、リアル店舗を中心に営業展開していた同社の業績は低迷していました。
ChatGP-4に、なぜベッド・バスは破産法を適用したのか？と問い合わせたところ、下記の回答がありました。
“私の知識が2021年9月までのものであることを再度お伝えします。その時点では、ベッド・バスは破産法の適用を受けていませんでした。ただし、同社が直面していたいくつかの課題により、将来的に破産法の適用が必要となった可能性があります。それらの課題には以下のようなものがあります。
- 競争激化：ベッド・バスは、Amazonなどのオンライン小売業者や、WalmartやTargetなどの大型店との競争が激化していました。これらの競合他社は、競争力のある価格で幅広い商品を提供しており、オンラインショッピングの利便性や迅速な配送が魅力となっていました。
- 消費者の嗜好の変化：消費者の嗜好は、オンラインショッピングへと移行し、従来の実店舗から離れる傾向がありました。さらに、COVID-19パンデミックがこの傾向を加速させ、人々は混雑した場所を避けるためにオンラインショッピングを選ぶようになりました。
- 経営問題：同社は、経営陣の変更や効果的な立て直し計画の実行に苦労していました。2019年末には、新しいCEOであるマーク・トリットンが就任し、同社の財務成績と顧客体験の改善を目指す新たな戦略計画を発表しました。
- 業績の低迷：ベッド・バスの財務成績は、長年にわたって低迷していました。競争の激化、消費者の嗜好の変化、経営問題により、同社の収益、利益、株価はすべて低下しました。“
上記の要因で、注目すべきは、Amazomなど電子商取引（EC）との競争だけでなく、経営変革を続ける小売業世界最大手のWalmartに負けたことです。
では、ベッド・バスとWalmart、どこに違いがあったのか？と言えば、やはりデジタル投資への差が明確に出たと言えます。
ベッド・バスは、年次報告書で毎年400億円前後の設備投資をしていると報告していますが、設備投資の内容については記載がありません。
下記が年次報告書における設備投資の内容です。
“2021年度の設備投資額は3億5,420万ドル、2022年度は約3億9,000万ドルから4億1,000万ドルを予定しています。当社の2021年度の資本支出は、デジタルおよびオムニチャネル機能(※)、店舗の改装、および多くの技術への投資に関連するものでした。
サプライチェーン、マーチャンダイジング、財務を含む各分野において、資本需要を検討し、優先順位をつけています。
当社は引き続き資本ニーズを検討し、優先順位をつけています。また、当社の事業展開に必要なインフラを整備することに全力を注いでいます。“
(※) オムニチャネル（Omni-Channnel）とは、オンライン（ウェブサイト、アプリ、ソーシャルメディアなど）とオフライン（実店舗、電話、カタログなど）の全ての販売チャネルが連携し、顧客がどのチャネルを利用しても同じ情報やサービスにアクセスできるようにすること。
⇒能書きに見えませんか？
一方、Walmartの設備投資に関する記載は下記の数値を記載しています。（比率は筆者加筆）
米国内で約100億ドル＝1兆3000億円の設備投資をしていますが、実にその約70％をデジタル化に投資していることが、巨大企業でありながら、成長を続ける源泉となっていることは間違いありません。
IRにおける記載を見ただけでも、成長企業と破産法を適用した会社の違いがよくわかります。
要するに、デジタル化やテクノロジーに投資しない会社は、遅かれ早かれ、顧客から見放され、ベッド・バスと同じ運命をたどるということです。
幸い日本はデジタル投資に関しては、乗り遅れている会社が多いのが事実です。裏返せば、これからデジタル化投資をして、顧客満足度や業務効率をアップさせる手を打てば、十分生き残れるということでもあります。
ベッド・バスの教訓を活かして、デジタル化を推進しましょう！！
過去の参考コラム
2021テクノロジーが変えたこと① – EK Column (kozuka.blog)
テクノロジーは既得権益を排除する① – EK Column (kozuka.blog)
テクノロジーは既得権益を排除する② – EK Column (kozuka.blog)
コメントを残す