先週、スイス滞在期間中、チューリッヒの中央駅近くにあるスターバックスで、朝食を頼みました。
カフェアメリカーノとハムチーズクロワッサン。お会計は14.4スイスフラン、日本円で約2,600円。
「高っ！」と思われるかもしれません。でも、現地ではこれが“普通”の価格なのです。
では、なぜこんな価格でも生活が成り立つのでしょうか？
■ 給料で見ると、チューリッヒは東京の3倍
ドイツ銀行が2025年6月に発表した調査レポート『Mapping the World’s Prices 2025』では、世界69都市の物価・生活コスト・給与水準を比較しています。
このレポートを読むと、日本の物価の高さ以上に、「給料の低さ」が浮き彫りになります。
https://www.dbresearch.com/PROD/RI-PROD/PDFVIEWER.calias?pdfViewerPdfUrl=PROD0000000000592089
たとえば、税引後の平均月収は以下の通りです（米ドルベース）：
東京：2,592ドル（約37万5千円）／38位
チューリッヒ：7,788ドル（約112万9千円）／2位
その差は実に3倍。つまり、東京の物価がチューリッヒの3分の1で“ちょうど良い”レベルと言えます。
1杯1,300円（7.2スイスフラン）のコーヒーも、チューリッヒの人にとっては「東京の人が433円で飲む感覚」に近いのです。
■ 日本の都市が世界で見劣りする理由
でも、なぜここまで差がついてしまったのでしょうか？
このレポートは、そのヒントも教えてくれます。
日本は2000年時点で、物価と給料のバランスで見た「豊かさ指標（PPP）」が世界2位の国でした。
ところが2024年には、なんと20位以上も順位を落としているのです。
世界では、物価が上がるのと同じように給料も上がっています。
でも日本では、給料はほとんど変わらないまま。消費税や社会保障の負担が増えた分、手取りはむしろ大きく減っている状況です。
＜過去コラムご参照＞
選挙の時期に考えること – kozuka.blog
異次元の少子化対策とは？ – kozuka.blog
■ 本当に必要なのは「消費刺激」より「所得アップ」
今、日本に必要なのは、クーポンやポイントのような「消費刺激策」ではありません。
それよりも、一人ひとりの手元に残るお金（可処分所得）を増やすことです。
企業が利益をため込むだけでなく、きちんと社員に還元する。
そうした構造をつくっていかなければ、若い世代は「将来に希望を持てない国」で生き続けることになります。
■ なぜ、日本の給料はなかなか上がらないのか？
原因はいくつかありますが、私なりにまとめると以下のようになります：
- 働き方が効率的じゃない（ムダな会議・書類・長時間労働）
- 会社が利益を社員に還元しづらい仕組み
- 年齢や年功を重視され、若い人が報われにくい
- スキルアップの機会が少なく、高収入の職種へ移動しにくい
■ 給料を上げるために、できること
では、どうすれば変えられるのでしょうか？
- 仕事のやり方をデジタル化して効率アップ
- 成果に見合った評価制度を導入する
- 企業が人材に投資しやすい制度に見直す
- スキルを学べる機会と環境を増やす
先月、「石破茂首相は平均所得を現在から５割以上増加させるとの目標を参院選の「１番目の公約」に掲げるよう自民党幹部に指示した。」と報道がありました。
公務員の給与を除けば、賃上げは各民間企業の経営者の仕事です。
■ 海外旅行でビジネスクラスを選べる給料水準に
私も経営者のひとりとして、前述の「給料を上げるにはどうするか」を実践しようとしています。
理想はこうです。
自社の社員が、物価の高い国にも気兼ねなく旅行に行き、ビジネスクラスで移動できるだけの給料を得る。
それくらいの“自由と選択肢”がある社会をつくりたいのです。
そしてこれは、遠い夢ではなく、企業が本気で「人に投資」すれば、必ず実現できる目標だと思っています。
コメントを残す