今週6月22日、第26回参議院選挙が公示され、7月10日投開票が行われます。
当社は1民間企業であり、政治の専門家はいませんので、本コラムでは、経済の視点から選挙の時期だからこそ、考える必要のある話題に触れていきます。
本コラムでは以下2点について、コメントします。
● 国内における生活面の課題と解決方法
● 企業活動における課題と解決方法
１． 国内における生活面の課題と解決方法
(1) 生活面の課題
・物価が上がっているのに、収入が増えない。
これに尽きると思います。
読者の皆様もご存知の方も多いと思いますが、この点につきましては、京都大学大学院藤井聡教授の説明がわかりやすいので、引用させて頂きます。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
出所：https://president.jp/articles/-/46006?page=2
・消費税は全ての経済活動から税を徴収する制度なので、経済がバブル期のように加熱した局面では、活動を抑制する目的であれば、良い効果を発揮しますが、経済が停滞した局面では、消費者ができるだけモノを買わない、出かけない、お金を使わない循環となるため、大きな経済損失となります。
・更に所得格差の実態が益々悪化することにもなります。
例えば、世帯年収500万円で家族4人、幼児、小学生2人の子どもがいる世帯と、世帯年収1,000万円で同様の家族のケースを考えると明らかです。
食費は概ね年100万円前後と過程すれば、その100万円にかかる消費税は、どちらの世帯も10万円、また、物価高で食費が10％アップして、110万円になっても、支払う消費税は11万円なので、手元に残る金額差が世帯年収によって更に広がるという結果になります。
(2) 解決方法
国の借金（国債、公債金）+税金＝歳入総額は約106兆円、消費税は約20兆円なので、概ね国に入ってくるお金の約20％が消費税です。消費減税になかなか踏み込めないのは、この20兆円を失いたくないし、他に財源がないと考えるからです。
5月23日の本コラムで提案した預金課税を導入するとどうでしょうか？
仮に1000兆円の預金に単純に1％課税した場合、税収は10兆円増えます。
⇒消費税5％分に相当します。
預金課税を嫌う人が増え、1000兆円のうち10％＝100兆円が株式や株式投資信託に資金シフトすれば、今度は株式市場の大きな下支え要因となって、株式売買益で儲ける人が増え、売買益の約20％を支払うキャピタルゲイン課税を納税する人が増えます。結果としては税収増加が見込めます。
消費税を5％に減税し、預金課税1％を導入すれば、短期的に消費税減税分を補えるだけでなく、結果として所得格差を解消することにもつながります。
２． 企業活動における課題と解決方法
(1) 過去20年、米国の株価は大きく上昇したのに、なぜ日本の株価はそれほど上がらないのか？
答えはグローバルカンパニーが少ないからです。
出所：世界銀行
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?end=2020&start=2000
世界全体のGDPは2000年の33.83兆ドルから2020年には87.75兆ドル、約2.5倍に拡大し、グローバル経済の拡大傾向は続いています。
アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどグローバルテクノロジーカンパニーが上場するNASDAQの過去20年間の時価総額は下記の通りです。
2002年 ＄0.78B ⇒ 2022年 ＄24.51B
出所：https://companiesmarketcap.com/nasdaq/marketcap/
(2) 解決方法
現在、世界人口は約79億人ですが、国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」では、 2030年に85億人、2050年には97億人、2100年には109億人に達し、中でもサブサハラ・アフリカの人口は2050年までにほぼ倍増すると予測されています。
要するに、グローバル経済の拡大傾向は今後も続くということです。
テクノロジー、インフラ、農業、資源、どのような分野でも、企業経営者は、常にグローバルな視点を持ち続け、どこに自社とグローバルの接点があるのか？を問い続け、接点を見出したら、グローバルに行動すべきです。
先週17日（金）、当社は次世代のシステム開発パートナーを探す中で、ベトナム本社の会社とコンタクトし、キックオフミーティングを開催しました。ベトナムはエンジニアの人材が豊富で、ベトナムにおける外国語学校教育で日本語の人気が高いと聞いて、是非、長期的な視点でコンタクトしていきたい国だと感じました。
1.2億人マーケットである日本に留まるのではなく、79億人マーケットである世界を対象としたビジネス展開こそが、日本企業の課題解決方法の1つであることは間違いありません。
政府の施策にもグローバル企業育成サポートプランを盛り込んでもらいたいものです。