下請代金支払遅延等防止法（下請法）の施行の目的を簡潔にまとめると、以下のとおりです。
● 下請取引の公正化と中小企業の保護
発注者と下請事業者間の公正な取引環境を確保し、優越的地位の濫用や不公正な取引慣行を防止することで、中小企業を保護・育成する。
● 適正な代金支払いと取引条件の透明化
下請事業者への適正な代金を期限内に支払うことを義務付け、取引条件を明確化することで、代金の支払い遅延や減額、不当な返品などを防止する。
● 経済全体の健全な発展への寄与
中小企業の利益保護と活性化を通じて、従業員の賃金向上や雇用安定を促進し、日本経済全体の持続的な成長と発展に寄与する。
本コラムでは上記３の、従業員の賃金向上という点にフォーカスして、私なりの考えをまとめてみたいと思います。
下請法の目的の一つは、全体の労働者の約70%を占める中小企業の賃上げや経済的安定につながるよう、下請業者の取引条件を改善し、適正な利益を確保することにあります。大企業の従業員数が約1,229万人であるのに対し、中小企業は約2,784万人を雇用しており、日本全体の従業員数の70％を占めています。中小企業の賃金向上は日本経済全体、とりわけ消費にとって極めて重要です。
一方、仕事の現場に目を向けると理想と現実の差が明白になります。
１． 相見積もりの商慣行
相見積もりを何度も行うことで、発注者は受注者間の価格競争を促進し、コスト削減を図ることができます。しかし、その結果、下請け業者は利益率を下げざるを得ず、従業員の賃金や労働条件の改善に投資する余裕がなくなっています。
２． 発注者側のインセンティブ、人事評価
発注者側の担当者が相見積もりを通じて、発注額を下げる＝自社利益を増加させることで社内評価が上がる仕組みがある限り、下請け業者の利益確保や中小企業の賃上げは難しい状況が続きます。
この問題は、発注者企業の評価制度や企業文化に根ざした構造的な課題であり、単純な施策だけでは解決が難しいと考えられます。
３． 発注者側に求められる対策
(1) 評価基準の見直し：
► 発注者企業が社内評価の基準をコスト削減だけでなく、品質向上や持続可能なサプライチェーンの構築など、多面的な要素を含めるように見直す
► 担当者が価格だけでなく、長期的なパートナーシップや取引先の健全性を評価できる仕組みを導入する。
(2) ガバナンスとコンプライアンスの強化：
► 企業の社会的責任（CSR）や環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の観点から、公正な取引慣行を重視する企業文化を醸成する。
► 不当な価格競争を避けるための内部監査やコンプライアンス教育を強化する。
４． 受注者（下請け業者）側に求められる対策
(1) 下請け業者の自助努力：
► 価格以外の付加価値（技術力、サービス品質、納期遵守など）を高め、価格競争に巻き込まれにくいポジションを確立する。
⇒ 理想はオンリーワン製品を作れる会社になること。
► 複数の取引先を開拓し、特定の発注者への依存度を下げる。
► 業務、製造工程を徹底的に効率化し、コストダウンを図る。
(2) 情報の透明性と共有：
► 市場価格や取引条件に関する情報を下請け業者間で共有し、不当な取引を防止する。
発注者側のインセンティブ構造が変わらない限り、問題の根本的な解決は難しいかもしれません。しかし、発注者側、受注者側相互の企業の長期的な成長や持続可能性を考えると、取引先との信頼関係や公正な取引慣行が重要であることは明らかです。
取引先との信頼関係構築は、AIが入り込めない領域の一つであり、また、他社、他業者が簡単には入れない大きな参入障壁となります。下請法施行をきっかけに、取引先との信頼関係を再構築する良い機会と捉えてはいかがでしょうか？
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