今月のWEDGE8月号、Part2 “AIの存在は福音をもたらすのか？ それは、人類次第“ という取材記事で、Scrum Ventures（https://scrum.vc/ja/） 創業者兼ジェネラル・パートナー・宮田拓弥氏が、現状のAIについて、的確に解説していましたので、その一部を要約しておきます。
2024年8月号 JAPANESE, BE AMBITIOUS! 米国から親愛なる日本へ Wedge(ウェッジ) (ismedia.jp)
以下、要約：
ChatGPT-4oは、まるで生身の人間と話しているような感覚を提供するAIであり、その進化は「ドラえもん」のような人間らしさを持つロボットの誕生に一歩近づいていると言われています。2007年のiPhoneの登場以降、スマートフォンは我々の生活を大きく変えましたが、当時はまだ人間が主導権を持ってコンピューターを扱っていました。しかし、ChatGPT-4oのようなAIは、人間との区別が難しくなるほど進化しており、今後さらにその境界が曖昧になると考えられます。AIはまだ人間に及ばない部分もありますが、特定の領域ではすでに人間を凌駕しています。
＜AIは何を解決する？＞
AIが人間に近づくことは、将来に不安を感じさせるかもしれませんが、実際には多くの可能性を秘めています。特に、人手不足や技術継承に悩む企業こそ、AIを積極的に学び、活用するべきです。AIは少子高齢化や労働力の減少といった問題に対する解決策を提供することが期待されています。具体的には、以下のような形でAIが役立つでしょう。
１．労働力の補完
少子高齢化による労働力不足に対して、AIは多くの業務を自動化し、人手を必要とする作業を効率化できます。これにより、限られた労働力をより価値の高い業務に集中させることが可能です。
→ マネーフォワードやfreeeに代表されるクラウド型の自動仕分け入力、もしくは自動仕分け登録によって、経理事務作業時間が10分の1になったという中小企業経営者の話をよく耳にします。
２．技術の継承
技術者の高齢化による技術継承の問題に対して、AIは過去のデータやノウハウを収集・解析し、若手技術者にその知識を提供することができます。また、AIを活用して技術者のスキルを標準化し、教育の一貫性を高めることも可能です。
３．管理部門の人員不足の解消
AIは管理部門や営業部門における人員不足が原因で生じる課題にも効果的です。管理部門では、AIを活用して議事録の自動作成や文書管理を効率化することが可能です。AIは会議の内容を自動で文字起こしし、要点をまとめた議事録を瞬時に生成します。また、文書管理ツールの検索機能もAIによって強化されるため、時間のかかる文書管理業務が大幅に効率化されます。これにより、管理部門のスタッフはより戦略的な業務に集中することができ、業務全体の生産性が向上します。
４．営業部門の人員不足の解消
営業部門では、AIが顧客データの分析やトレンドの予測を行い、営業活動を支援します。これにより、営業担当者はより効率的に顧客対応を行うことができ、限られた人員でも売上の向上が期待できます。AIは、営業活動の自動化や顧客管理の効率化にも貢献し、人手不足が与える影響を最小限に抑えることが可能です。
５．経営意思決定支援
AIは、膨大なデータを解析し、経営や管理の意思決定を支援することで、企業が直面する問題を迅速かつ効果的に解決する手助けをします。
これらの機能をうまく活用すれば、AIは日本が直面する少子高齢化に伴う課題に対して強力な解決策を提供できるでしょう。
一方、一般家庭における介護や認知症の問題に対するAIの解決策には、まだ時間がかかるかもしれません。介護対象者は健常者とは異なり、立つ、歩くといった日常生活が困難で、認知症が進行すると徘徊や行方不明といったリスクが増大します。人間の尊厳を保ちながらこれらを防ぐことは、現段階ではAIにとって難しい課題です。
上記のように、企業内でのAI活用は即効性があるので、まずは、読者の皆さんの日常業務でAI活用を始めてみてはいかがでしょうか？
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