一昨日、５月5日はこどもの日でした。この日は、もともと「端午の節句」として知られ、子どもたちの成長と健康を祝うための日とされていました。1948年に、日本政府はこの日を公式に「こどもの日」として国民の祝日に制定しました。
一方、少子化に歯止めがかからない根本的な原因として挙げられるのが、未婚化の進行です。現代日本において、未婚の男女が増加する中、その背景には多様な社会的、経済的要因が絡み合っています。結婚に至らない理由は人それぞれですが、これが直接的に少子化問題につながっていることは否めません。このコラムでは、未婚化対策を少子化対策の中心に据え、どのように社会全体でこの問題に向き合うべきかを考察したいと思います。
過去参考コラム：少子化対策の盲点 – kozuka.blog
＜未婚化対策への提言＞
１．若者の交流機会の創出
社会がデジタル化し、人々の生活スタイルが多様化する中で、対面での交流の機会が減少しています。2月以降、私は定期的に私が代表を務める会社の社員（10名～15名単位）と食事会を開催しています。やはり、対面での食事会や懇親会は楽しいもので、「職場と自宅の往復だけでは、何の楽しみもない」「コロナが終わっても、会社の行事が全く復活しない」「対面での交流の機会が減ったことで、コミュニケーションが取りにくくなった」といった声を多く頂きました。今の20代、30代の若い世代の社員には、業後の食事会など、あまり受け入れられないかもしれないが、とりあえずやってみようと実行したところ、若い社員からも好意的な感想が寄せられました。どんなにデジタル化が進んでも、人間は人間同士のふれあいを求めていることを実感しました。会社の食事会と未婚化対策にどんな影響があるのか？と言われるかもしれませんが、人を理解することによって、「あっ、この人には私の知っているあの女性を紹介してみたいな」とか、「私の親戚にこんな男性がいるから、一度紹介してみたいな」とか、人のつながりを広めるきっかけになるのではないか？と思うのです。草の根の企業内での活動により、自然な形で人間関係が築かれ、最終的に結婚への道が開かれることもあるのではないかと考えます。
２．結婚・子育てに対する経済的支援の拡充
経済的な不安は結婚をためらわせる大きな要因の一つです。政府は結婚した若いカップルへの直接的な経済支援を強化すべきです。現在、子育て支援というと月額〇千円、〇万円といった対策が施されていますが、子育てを経験した中で、経済的負担が大きいのは、やはりイベントです。
結婚式、転居費用、出産及び入学金等、これらは、数十万～数百万円単位でお金が必要になります。
https://www.tr.mufg.jp/life-shisan/method/kekkon.html
よって、経済的支援は、毎月いくらより、まとまった資金が必要な際、一時金をしっかりと支給すべきと考えます。
これらの支援が経済的な負担を軽減し、結婚に対する経済的不安感を軽減できるのではないかと思います。
３．職場環境の改善とワークライフバランスの推進
職場の長時間労働や過度なプレッシャーは、結婚や家庭生活への意欲を減少させる原因です。政府と企業が協力して、ワークライフバランスの推進、育児参加を奨励する職場文化の形成、女性だけでなく男性の育休取得の促進を進めることが必要です。これにより、働く人々が安心して結婚や家庭生活を考えることができるようになります。
デジタル技術を活用した業務効率化は、職場の長時間労働を減らし、ワークライフバランスを向上させる効果的な手段です。
https://saleszine.jp/news/detail/5348
４．社会意識の変革と教育の役割
少子化問題は、単なる政策的な課題を超え、社会全体の価値観に根ざしています。子どもを持つ喜びや家族を大切にする文化を育むためには、メディアや教育を通じての積極的な意識啓発が必要です。また、男性が家事や育児に参加することが、彼ら自身のキャリアにも有益であるという認識を広めることも、同じく重要です。
先日、私の後輩がある会社の社長に就任しました。彼は、私より7年くらい後輩になるので、私よりはかなり若いのですが、以前から懐が深いというか、包容力があるなと感じていました。聞くところによると、彼のお子さんは特別支援が必要で、一般の学校には通えませんでしたが、高校卒業後の進路が決まり、とても喜んでいました。私は、「君のいる地位は、君の子どもが作ってくれた地位だよ。大変苦労しただろう。でも、その苦労の過程の中で、君はいろいろな苦難を受け入れ、人と違っていてもいいという包容力を身につけたんじゃないかな。もし、お子さんが特別な支援が必要なかったなら、今の君の地位はなかったかもね」と会話をしました。
メディアには、子育ての大変さばかりが取り上げられがちですが、もし、当事者の方々の同意と協力が得られるなら、メディアにも、このような素晴らしい出来事を取り上げてもらいたいものです。
「こどもの日」を迎えるにあたって、これらの提案が少子化という長期的な課題に向けた一歩となることを願います。
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