先週6日(金)、日経新聞一面に「日生、高度人材の年収最大5000万円」という記事が掲載されました。多くの人は、「こんな処遇があるのか？」と驚かれたかもしれませんが、外資系金融機関や海外（特に米国、欧州）で仕事をした経験のある方は、「日本も少しは追いついてきたかな」もしくは「遅きに失した」（遅すぎて、間に合わなかった）と感じたのではないでしょうか？
私は1990年代に、当時世界ナンバー1の投資銀行、某証券会社東京支店と取引を開始する際、審査部から「この会社は財務内容が不透明なので、取引開始にあたっては、決算書を徴求（※1）するように」と指示があり、同社の決算書を入手しました。
その際、前期決算の赤字額が大きく、その原因が、役員退職金支払いが100億円を超えていたため、私は、同社へ「役員退職金が100億円以上ありますが、何名に支払ったのでしょうか？」と質問したところ、「4名です」と平然と回答がありました。
※1：銀行用語で “提出を要求する” の意味。おそらく、担保を徴求するが本来の使い方だったはずですが、当時は取引先から資料を要求する際、“徴求する”という単語が頻繁に使われていました。
では、現在米国で年収の高い職種を尋ねたところ、回答がありましたので、その回答を一覧表にしてみました。
ChatGPTの但し書き：
30歳の時点での経験やキャリアの進行度合いに応じて、給与は新卒の頃と比較して大幅に増加することが期待されます。以下に、新卒で給与が高い職種における30歳頃のおおよその平均年収を示しますが、これらの数字も一般的な参考値であり、具体的な給与は地域、企業、経験、教育背景などの要因により変動します。
注目して頂きたいのは、医師以外は一般の大学卒業でなれるチャンスがあるということです。もちろん、海外で仕事をする以上、英語力は必須となりますが。。。。。。
なぜ、英語ができる人材の給与が、日本語しか話さない、使えない人より数倍高いのか？答えは簡単です。対象の市場規模が違うからです。
英語を母国語とする人口は、約3.75億人です。この時点ですでに約3倍の差があります。しかしながら、第二言語として英語をビジネスで使う、日常的に使う人は、少なくても20億人くらいに増えます。
要するに、
“20億人の市場を相手に仕事をするか？”
“1億人の市場を相手に仕事をするか？”
の違いだけです。
医学部への進学には、卓越した知識のみならず、場合によっては経済的な背景も必要とされます。しかし、医学部以外の学部では、個人の努力や学力が主な決定要因となります。国立大学に進学し、英語に熱心に取り組むことで、低コストで上記のような職種に就職するチャンスが生まれます。ここでの「低コスト」とは、国立大学の年間授業料が約54万円で、4年間で合計約210万円となることを指します。さらに、英語の学習にはYouTubeやAudibleなどのリソースを利用することで、年間わずか3万円程度の出費で質の高い教材を手に入れることができます。
先に提示した30歳時の年収のデータの職種は、新卒時の給与が最低でも年収1,000万円からのスタートが期待されます。健康を維持し、大きなトラブルがなければ、年収はキャリアの進行とともに順調に増加し、生涯収入は軽く10億円を超えるでしょう。
今、私たちが生きる「人生100年時代」では、家庭、学校、職場での教育の価値が増しています。40歳以上の親世代にとって、教育が人生を豊かにする最も効果的な方法であることを理解し、受け継ぐことが極めて重要であると考えます。
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