いつ起業すべきか?

成功した起業家から見た今

先月5月10日、Airbnb(エアビー)の創業者、ブライアン・チェスキー(Brian Chesky)のツイッターの投稿が注目されました。

<以下、ツイート:和訳は当社訳、⇒以下はコメントです>

@bchesky
This moment feels similar to late 2008 when we started Airbnb
今の時期は、Airbnbを始めた2008年後半に似ている気がします。

⇒ 2008年9月に米国有力投資銀行であった「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価下落・金融危機が発生した、リーマンショックがあった時期。この余波を受け、日経平均株価は翌年3月10日、7,054円98 銭まで下落。先週6月3日(金)の終値が27,761円57銭なので、約4分の1の水準。
2020年~続いた新型コロナウィルス、今年2月に起こったロシアによるウクライナ侵攻という、経済に大規模なネガティブインパクトがある事象が起こっているため、2008年後半に似ていると表現しています。

Lots of important companies were started during down cycles. Your conviction will be tested. Those that survive will be stronger
多くの重要な企業は、経済下落局面で設立されました。あなたの信念が試されます。生き残るものは、より強くなるのです。

⇒2008年、リーマンショックにより失業者があふれ、経済が悪化する米国経済の中、2008年~2010年にかけて、下記のような優良スタートアップ企業が誕生していました。

  • 2008年 Airbnb, Groupon, Cloudera
  • 2009年 Uber, WhatsApp, Slack, Square, Venmo
  • 2010年 Instagram, Pinterest

Obv this is not exactly like 2008. But I remember when we started, it felt like we somehow missed the moment… but there’s always the next moment if what you’re building is important enough.
もちろん、2008年のようなわけにはいきません。でも、今作っているものが十分に重要であれば、次の瞬間は必ずあるのです。

教育現場における起業への取り組み

今年4月12日、東京大学入学式式辞では、藤井輝夫総長がスタートアップ企業について、極めて的確かつ丁寧に説かれていたので、一部を引用します。

” なぜ、私たちはいま、起業にスポットライトを当てているのでしょうか。
起業への注目は、本学が社会における大学の意義を問い、課題に粘り強く取り組む力、新たな解決への可能性を発想する力、そして他者と協力してそれを実現する力を育もうとしていることと深く関係しています。”

” ITベンチャーをはじめとした起業が盛んな国々と比べますと、日本ではスタートアップ企業の少なさが際立ち、その背景事情の一つに「日本社会は、挫折や再起に対して冷淡である」というナラティブがあるとされます。しかし、起業のような新たな取り組みにおいては挫折や失敗はつきものであり、そもそもそのような挫折の経験を物語として語ること自体にも大切な意味があります。”

” 起業とは、じつは社会に潜在的に存在するさまざまなニーズやウォンツを目ざとく見いだし、それに応えることができる製品やサービスを創り出すことにほかなりません。”

“起業や実業は、単なる自己利益の追求にとどまるものではなく、経済活動を通じて他者へのケアを実践し、公共性や社会における連帯を担うものとならなければなりません。”

なぜ、経済が悪化し、先行きが混沌とする社会で、新しいビジネスが生まれるのか?

1つの大きな理由は、経済や社会環境が良い時には、顕在化しない問題が、経済や社会が悪くなることで、問題や困っていることが明らかになり、その問題や困りごとを解決しようとする会社が生まれるから。⇒ ビジネスユーザー向けサービス

当然、経済、社会環境が悪化すると、精神的にネガティブになる人が増えるので、新たな楽しみを提供する会社が出てくる。⇒ 個人ユーザー向けサービス

当社の場合

今から2年前、当社の医療DX事業は、2025年くらいに始めるべきではないかと考えていましたが、新型コロナウィルスでリモートワークや業務のクラウド化が一気に浸透する状況を目のあたりにし、事業を立ち上げる決断をしました。

当社は、国内約8,200施設の病院、約103,000施設のクリニックという広義のヘルスケア市場(適切な市場)に対して、既に当社が保有する医療経営DX ”APOLLO HCX”(適切なプロダクト)を、コロナの影響により医療データのデジタル化が急務となった今(適切なタイミング)、既に開発したシステムをクラウド上で提供することにより、医療現場のシステム導入コストしやすい環境を提供し、医療デジタル化を推進します。

「プロダクトチームの目標は、つきつめればプロダクト・マーケット・フィット(PMF)を実現させることにある。適切な市場に向いた適切なプロダクトを適切なタイミングで開発できたら、全速前進せよ」
-“Trillion Dollar Coach” – Bill Campbell –

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