3月11日、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下「経団連」）は日本経済の活性化へ起業を促す提言として、【スタートアップ躍進ビジョン】を発表した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024_honbun.html#s2
スタートアップエコシステムの活性化は景気変動にかかわらず、普遍的なテーマとして推し進める必要がある。現在、世界的にスタートアップブームといえる。その追い風を活かしつつ、仮にブームが去った場合でも、どれだけしぶとく継続してスタートアップを支え切れるかが重要である。リーマンショックの際も、ベンチャー投資が極端に減少した日本に対し、米国では良いスタートアップへの支援を続け、Airbnb、Uber、Squareなど世界を代表するスタートアップを生み出している。この時期に創業されたスタートアップで時価総額1,000億円を超えるユニコーンは米国が120社以上なのに対し、日本では1社だけだ。今後、退行局面こそ差が出ることを肝に銘じ、腰の据わった態度で挑まなければならない。
経団連は財界総本山とも言われることからもわかるように、大企業の社長、会長がトップを務めている団体なので、基本的に大企業の意見集約といった印象が強いのですが、今回その大企業の業界団体である経団連から、スタートアップフレンドリーな制度が提案されたことは大変驚くべきことであり、意義が大きいと考えます。
では、具体的にしぶとく継続してスタートアップを支え切れるか？という点から、下記のグラフから何が学べるか？考察したいと思います。
グラフは米国企業ですが、イメージを把握して頂きたいので、便宜的に1ドル＝110円で換算し、億円表示にしておりますこと、ご了承ください。
この会社は1997年に上場しましたが、2000年には約1500億円の最終損益赤字を計上し、赤字は2002年まで続き、上場7年後の2003年、初めて黒字転換しました。
では、腰に据わった態度で投資するとはどういうことか、もう少し期間範囲を1997年～2000円に狭めて見ていきましょう。
この会社に投資できる投資家、もしくは投資を継続できる投資家がどのくらいいるのでしょうか？
相当な度胸がないと、できない投資対象だと思いませんか？
毎年赤字で、赤字は継続、累積赤字はいつ解消できるのか？この会社の場合、累積赤字が解消できたのは、黒字転換した7年後の2009年です。
この会社は2010年以降、どのようになったのか？
昨年、最終損益約3.7兆円と言えば、もうお分かりになった方も多いと思いますが、Amazon.com Inc.＝アマゾンです。
目先の損益ではなく、市場占有率を高めることがいかに重要であるか？また、赤字期間を乗り切るだけの資金が将来、どれほど大きなリターンをもたらすかを教えてくれる格好のケーススタディです。
一方、投資で肝心なことは、理論の裏付けがある圧倒的な度胸と言えるのではないでしょうか？
投資と事業はまさに“言うは易く行うは難し”です。
経団連が発表した【スタートアップ躍進ビジョン】に示されたアクションが着実に実行されれば、間違いなくユニコーン（時価総額1000億円以上の未上場企業）は増えます。
当社は当然のことながら、ユニコーンを目指している会社ですので、乞うご期待。