グラフ1：イギリスと日本、100万人当たり 過去7日間の増加感染者数
イギリス全土の感染者数は引き続き、日本に比べて格段に多いものの、先週27日木曜、プランB（※）の規則の緩和が施行されました。
以下イギリス保健省のプレスリリースより抜粋
本日（1月27日）より、ブースター展開の成功により、プランB（※）のすべての措置が解除され、屋内施設でのマスクの着用が義務付けられなくなりました。
大規模なイベントやナイトクラブでのワクチンパスポートは任意となり、在宅勤務の推奨もなくなりました。
入院患者数が安定し、オミクロン感染が減少し、COVID-19で集中治療を受けている人の数が減り続けているためである。
1月27日木曜、イングランドは、ワクチン接種プログラムの成功とオミクロン感染の減少を受けて、プランA（※）措置に戻りました。
プランB対策は当初、オミクロン変種の広がりを遅らせ、科学者がより深く理解し、より多くのブースター接種（3回目のワクチン接種）をするための時間を稼ぐために、2021年12月8日に導入されました。”ブースター接種をしようキャンペーン”を開始し、すべての成人がブースター接種される日を新年にしました。
この目標は達成され、現在3,700万人以上にブースター接種が行われました。ワクチン接種プログラムは、重症感染症や入院のリスクを減らし、保健省への負担を軽減することに成功しました。現在、入院患者数は安定し、COVID-19で集中治療室に入院する人の数は減少し続けています。
本日をもって、プランBを解除します。
強制的なワクチンパスポート認証は終了しますが、人が集まる会場ではワクチンパスポートを自主的に使用することができます。
屋内会場ではフェイスカバーの着用が法律で義務づけられません。
地域の公衆衛生局長は、地域内の教育現場においてのみ、共同スペースでのマスクを推奨することができますが、その対策が適切であると省と公衆衛生専門家が判断した場合のみとなります。
感染予防管理ガイダンスでは、プライマリーケアや薬局を含む医療・介護現場では引き続きマスク着用を求めている。
普段会うことのない人と接触する可能性のある混雑した閉鎖空間では、マスク着用が推奨されています。
COVID-19感染者は、10日間の自己隔離が法律で義務付けられていますが、2回のラピッドラテラルフローテスト陰性後、丸5日経過すれば、自己隔離を終了することができます。
1月19日（水）より、在宅勤務の要請はなくなりました。オフィスへの復帰については、雇用主に相談し、Working safely guidance（安全に働くためのガイダンス）に従ってください。
（※）プランBとプランAの内容
＜プランB 不測の事態に備えたプランB＞
■ マスクの使用義務化
■ ワクチンパスポートの取得
■ 在宅勤務
＜プランA 緩やかな規制＞
■ 50歳以上と社会的弱者のためのブースター接種
■ 12歳から15歳を対象としたワクチンの提供
■ 新しい抗ウイルス剤の開発
■ PCR検査無料化
■ 医療従事者は、配属の条件としてワクチン接種を受ける可能性が「非常に高い」
■ 可能な限り屋外で会い、室内に新鮮な空気を取り入れるよう奨励する
■ 人混みでのマスク着用
■ インフルエンザ予防接種の大規模な展開
■ 予防接種と国境防衛の維持のための世界的な取り組みを支援する
日本は蔓延防止？緊急事態宣言？
岸田政権の公約は8つの柱で構成されており、１はコロナ対策、２「新しい資本主義」で分厚い中間層を構築するというものでした。
私は、コロナ対策は目先は重要かもしれませんが、長期的な視点では２の方が重要だと思っています。しかも、グローバル経済の膨張⇒石油、資源、食料の需給ひっ迫による物価上昇⇒国内食品、サービスへの値上げ転嫁⇒内需中心の国内企業の業績悪化⇒賃金上げられず。⇒賃金は増えないのに、生活コストが上がり、益々可処分所得が減るという日本にとっては構造的な悪循環になりつつあるにもかかわらず、具体的な打開策がないように思えるのは私だけなのでしょうか？
確かにコロナ対策は、政治家が取組みやすい課題です。病床をどう増やすのか？感染者数増加をどう抑えるのか？ワクチン接種をどう進めるか？上記２の経済課題に比べると、打つ手が限られる＝解決策を打ち出しやすい課題と言えるので、政治家や地方自治体のトップが成果をアピールするには絶好の課題と言えます。一方、経済課題は、財政、税制、教育、更に言えば、今回のコロナ対策等、様々な問題が複雑に絡み合っているので、極めて難しい課題です。
コロナ対策は経済にとって、プラスかマイナスかと言えば、マイナス面が大きい対策です。「新しい資本主義」の実現が不可能な水準に陥る前に、コロナ対策から経済対策への切り替えを決断してもらいたいものです。