先週、米国が昨年2020年5月に開始した、新型コロナウィルスのワクチン開発・生産・供給を加速させる「Operation Warp Speed（ワープ・スピード作戦）」（以下OWS）を紹介し、日本のコロナ対策との違いを浮き彫りにしました。
この違いはどこから来るのか？
これは、新型コロナウィルスに対する定義の違いだと考えています。
極端に言いますと、
平時＝民間主導：毎年流行するインフルエンザと変わらないので、平時と定義する。新型コロナウィルスは県、市町村、学校、職場、各種団体単位で対応する。したがって、患者・感染者への対応は地域のクリニック、病院が対応する。
戦時＝国家主導：インフルエンザとは全く別物であり、新型コロナウィルスから国を守る時だと定義する。新型コロナウィルスは国の決定機関で対応を決定し（＝時限立法含む法整備）、各自治体、民間企業はその指示に従う。
平時と戦時の対応表の通り、現在の日本政府の対応がいかにあいまいであるかがわかると思います。まさに、玉虫色です。
『感染者数や死亡者数は諸外国対比非常に少ないが、外国人を受け入れるオリンピックを控えている上、対応できる病床が少ないので、当面（＝一定期間）戦時の対応をします』と明確に打ち出し、法整備＝休業補償をすれば、ここまでオリンピック反対論は起こらなかったのではないでしょうか？
平時、戦時の比較は、明確に方針を打ち出すことの重要性がわかる格好の事例だと思います。
営業の現場、部下教育の現場、また経営の現場で、”自分は明確な方針を打ち出しているか？”をご自身で再検証してみてはいかがでしょうか？
追伸
上記写真につきましては、米国国防省から許諾を得た範囲で、使用しております。
（出典：米国国防省 Warp Speed Operation https://www.defense.gov/Explore/Spotlight/Coronavirus/Operation-Warp-Speed/）