今週は最近、経済記事でよく見かけるようになったSPAC（Special Purpose Acquisition Company）＝特別目的買収会社について解説します。
金融取引では会計処理を明確にする（対象とする事業だけ行う）ため、SPC（Special Purpose Company）と呼ばれるペーパーカンパニーを使うケースがよくありますが、SPACは企業買収に限定したSPCです。
ペーパーカンパニーは文字通り、登記だけした会社であり、海外ではシェルカンパニー（貝殻＝中身がない）とも呼ばれ、事業を開始するまでは、その会社自体に事業実態はありません。
SPACの仕組みを簡単に説明します
① スポンサーが資金を提供し、シェルカンパニーを設立します。スポンサーは買収完了時に一定の株式持分（通常は20％の持分）を取得できる仕組みとなっています。
② シェルカンパニーは米国証券取引委員会（SEC）にIPOを申請し、一般株主から追加の資金を調達します。シェルには経営陣がいますが、SPACの唯一の目的は買収対象となる未公開企業を見つけることなので、通常は業務を行いません。
③ ターゲット企業（未公開企業）が見つかると、株主はその買収取引を承認します。買収後は、ターゲット企業がシェルカンパニーに買収・合併されます。未公開企業であるターゲット企業は、公開企業であるシェルカンパニーに合併されるため、結果公開企業となります。また、シェルカンパニーは実態のあるターゲット企業を買収し、合併することで、初めて中身（事業実態）のある会社となります。
④ IPO によって調達した資金は信託口座に入れられ、通常2年以内に企業を買収するために使用されます。もし、SPACの株主が提案された合併を承認しないか、SPACの期間が満了した場合は、IPOで調達した資金を投資家に返還しなければなりません。
SPACの市場規模
昨年SPACの上場による資金調達額は約800億ドル（8兆円）に急増しました。
日本国内の全証券市場のIPOによる資金調達額が886億円（※）なので、米国はSPAC上場のみで、日本のIPO市場の約100倍の資金を調達したことになります。
※出所：https://www.tokyoipo.com/column/tokyoipo_2020_IPOreport.pdf
なぜSPACを利用するのか？
SPACに登場する人物は主に３人です。
・最初に資金を出すスポンサー
・IPOを目指す未上場企業
・一般投資家
SPACは三者の思惑が一致するからこそ、利用が急増したスキームです。
では、3人の思惑を見ていきましょう。
次回は、SPACは日本では必要か？という点から、未公開企業に対する米国と日本の投資環境の違いを解説していきたいと思います。