Libraを利用するには、本人確認書類としてパスワードをはじめとするIDを登録する必要があると公表されていました。これは、KYC（Know Your Customer＝顧客を知ること）手続き上、最も初歩的かつ基本的なことですが、これこそがFacebookの強みと融合した際、爆発的な普及につながると感じました。読者の皆様の中で、ここ数年海外の銀行口座を非居住者として開設したことがある方はご存知だと思いますが、銀行のKYC手続き（特に非居住者）は年々厳しさを増していました。例えば、日本国内の銀行で口座開設をする時は、KYCとしてマイナンバーカードや運転免許証を提示します。しかしながら、海外の銀行ではより厳しい手続きとなっており、通常POI(Proof of ID)、POA(Proof of Address)が必要となります。これは、ID=パスポートを自分が提出するのではなく、公証人役場、弁護士、行政書士等の第三者にパスポートを提示し、英文でこのパスポートは本人のものであることを証明してもらいます。POAは住所証明なので、公共料金の請求書や銀行からの送付物を第三者に提示し、同様に証明書を発行してもらいます。費用も１通1万円近くかかります。
一方、Facebookはどうでしょうか？もちろん、偽アカウントが存在することは事実ですが、AIが日々進化するとともに、同社は35,000人以上の人員が偽情報対策に従事しており、先週3月22日、2020年10月～12月の期間で、13億件以上の偽アカウントを無効にしたと発表しました。
https://about.fb.com/news/2021/03/how-were-tackling-misinformation-across-our-apps/
Facebookはサービスの性質上、サービスそのものがKYCと言えます。私も、Facebookのいくつかのグループに参加しています。例えば、以前勤務していた銀行の同じ大学出身者で形成するグループがあります。このグループには、同じ大学を卒業し、同じ銀行に勤務した人しかいません。なぜならば、招待されない人はこのグループには参加できないので、第三者KYCが勝手に働いています。無数のアルゴリズムが24時間365日、働いているFacebookはKYCを最も得意とする会社と言えるかもしれません。
